お知らせ

News

岐阜市で注文住宅に使える補助金・優遇制度は?

マイホームの建築を検討している方にとって、注文住宅にかかる費用は大きな負担です。
そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金や優遇制度です。

岐阜市でも、一定の条件を満たすことで利用できる住宅支援制度が複数用意されています。

この記事では、岐阜市で注文住宅を建てる際に活用できる主な補助金・優遇制度について、わかりやすく解説します。

 

【2025年最新】岐阜市で注文住宅に使える補助金

岐阜市では、中心市街地の活性化や移住促進、若年層の定住支援などを目的として、注文住宅に使える補助金制度が複数用意されています。
特に、子育て世帯や新婚世帯にとっては、金銭的な負担を軽減できる心強い制度です。
ここでは、2025年時点で利用可能な主な補助制度を紹介します。

 

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成金は、中心市街地で新築住宅を取得・定住する世帯に対して助成金を支給する制度です。
市街地の人口増加と住環境の向上を目的としています。

【概要】

対象者の条件

・まちなか居住重点区域内で新築住宅を取得し、居住している

・住宅ローンを借りている(借入金額100万円以上、返済期間10年以上)

・2人以上の世帯 など

助成額

住宅ローン借入額の10%以内

(上限:市内転居は20万円、市外からの転入者を含む場合は50万円)

加算制度

義務教育終了前の子がいる世帯は、

子どもの人数に応じて20万円〜40万円の加算制度あり

申請時期住宅取得から1年6ヶ月以内

出典:岐阜市「まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)

子育て世帯には加算制度が適用されるため、最大で90万円の助成も可能です。
市街地での子育てを検討している方にとっては大きなメリットとなります。

 

岐阜市結婚新生活支援事業補助金

岐阜市結婚新生活支援事業補助金は、新婚世帯を対象に、住宅取得・賃借・リフォームにかかる費用を支援する制度です。
若年層の新生活スタートを後押しするもので、対象要件を満たせば最大60万円の補助が受けられます。

【概要】

対象世帯の条件

・令和7年1月1日〜令和8年2月27日までに婚姻

・夫婦の所得合計が500万円未満

・婚姻日に夫婦とも39歳以下

・申請日から2年以上岐阜市に居住する意思がある

など

補助対象費用

・住宅取得費(建物のみ、土地費用は対象外)

・住宅リフォーム費用(修繕・改築・設備更新など)

・住宅賃借費用(賃料・共益費、上限4か月分)

補助上限額

・29歳以下:最大60万円

・30歳〜39歳:最大30万円

申請期間令和7年6月2日〜令和8年2月27日

出典:岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金

住居の購入だけでなく、賃貸やリフォームにも活用できる点が大きな特徴です。
毎年継続されている制度で、今後も同様の支援が期待されます。

 

岐阜市移住支援金制度

岐阜市移住支援金制度は、東京圏(特に東京23区)から岐阜市への移住・定住を促進するための制度です。
移住に伴う負担を軽減し、地域への定着を後押しする目的で支給されます。

【概要】

対象者の条件(一部抜粋)

・東京23区に直前1年以上在住 or 通勤、かつ通算5年以上の居住または通勤歴がある

・岐阜市に5年以上継続して居住する意思がある

支給金額

・単身:60万円(テレワークの場合は30万円)

・世帯:100万円(テレワークの場合は50万円)

・子ども加算:18歳未満の子1人につき30万円(世帯ごと)

申請方法・期間

・岐阜市労働雇用課へ事前連絡

・書類提出(窓口・郵送・オンライン)

・申請受付:令和7年度分は12月26日まで(※予算上限に達し次第終了)

出典:岐阜市「東京圏から岐阜市への移住にかかる移住支援金のお知らせ」

支給金額は、就業や起業、テレワークなどの就労形態に応じて異なり、家族での移住や子育て世帯には加算措置もあります。

 

岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金

岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金は、岐阜市民が高性能な省エネ家電を購入する際に費用の一部を補助するものです。
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を目指す家庭にとって、エネルギー消費を抑える家電の導入は欠かせないため、有効に活用したい補助金です。

【概要】

対象家電

・冷蔵庫 統一省エネラベル

(目標年度2021年度、多段階評価点3.0以上)

・エアコン 統一省エネラベル

(目標年度2027年度、多段階評価点3.0以上)

対象条件

・岐阜市内の店舗での購入

・新品(未使用品)

・家庭用機器

補助金額

税抜き購入金額に応じて

・20万円以上:4万円

・10万円以上20万円未満:2万円

対象期間

・購入期間:令和7年5月1日〜令和7年8月31日

・申請受付期間:令和7年6月2日〜令和7年9月30日

出典:岐阜市「令和7年度岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金」

申請期間内でも、予算が上限に達すると早期終了となるため、購入を検討している場合は早めの申請が推奨されます。

 

ぎふの木で家づくり支援事業

ぎふの木で家づくり支援事業は、岐阜県産の木材を使った住宅建築を支援する制度で、岐阜市だけでなく、県内全域が対象です。
ZEH住宅や長期優良住宅でも、県産材を活用すればさらに補助が受けられる可能性があります。

【概要】

対象住宅

・構造材と内装材に岐阜県産の木材を一定以上使用している

・「ぎふの木で家づくり強力工務店等」が建設している

補助金額

・県内新築15万円〜32万円

・県外新築15万円〜20万円

対象期間令和7年2月1日〜令和8年1月31日

出典:岐阜県「ぎふの木で家づくり支援事業」

この制度は、地域材を活用することで環境負荷を抑えると同時に、住まいの快適性や調湿性も向上させます。
長期優良住宅やZEHの性能基準を満たす設計と相性が良く、補助金を組み合わせることでコストパフォーマンスの高い住宅づくりが実現できます。

 

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金は、岐阜県が推進する脱炭素社会の実現に向けた補助制度です。
高断熱・高気密などの省エネ性能に優れた住宅を新築する際に活用できる補助金で、「長期優良住宅」や「ZEH住宅」との相性もよく、環境性能に配慮した家づくりを後押ししてくれます。

【概要】

対象住宅の条件(一部抜粋)

・省エネ性能基準を満たす断熱化等対策が講じられている一戸建て住宅

・土砂災害特別警戒区域に立地していない

補助額

新築1棟あたり40万円

申込期間令和7年5月1日〜令和7年11月15日

出典:岐阜県「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について」

この補助金は、岐阜県産木材を活用する「ぎふの木で家づくり支援事業」との併用も可能なため、両方の条件を満たせば、補助金額を合算することができます。
環境性能と地域資源の活用を両立させた住まいを検討している方におすすめです。

 

岐阜市で使える!国が支援する住宅補助金

岐阜市で注文住宅を建てる際は、市や県の補助制度に加え、国が実施する住宅支援制度も活用できます。
特に「長期優良住宅」や「ZEH住宅」の建築を検討している方にとっては、有効活用したい制度です。

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進制度(ZEH補助金)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、断熱性能を高め、効率的な省エネ設備と太陽光発電などを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅です。
ZEH補助金は、ZEH住宅を建てる場合に、国から1戸あたり原則55万円の補助金を受けられます。
ただし、登録されたZEHビルダーによる建築が条件で、外皮性能や一次エネルギー消費量の基準を満たす必要があります。

 

子育てエコホーム支援事業

2024年度に実施された子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)や若者夫婦世帯(いずれかが39歳以下)を対象とし、高い省エネ性能を備えた住宅の新築に対し、最大100万円の補助が受けられるものでした。
2024年度分の申請受付はすでに終了していますが、今後も同様の制度が継続される可能性があります。

 

子育てグリーン住宅支援事業

2025年度より開始された子育てグリーン住宅支援事業は、前述の子育てエコホーム支援事業の後継にあたります。
長期優良住宅やZEH住宅といった高性能住宅の取得に対し、世帯構成や性能レベルに応じて40万円〜最大160万円の補助を受けることが可能です。
住宅性能に応じて支給額が変わるため、「ZEH」や「長期優良住宅」といった高性能住宅の取得を検討している方に特におすすめです。

 

岐阜市の注文住宅で補助金を上手に活用するコツ

注文住宅を建てる際は、補助金をうまく活用することで、建築費の負担を大幅に軽減することができます。
ここでは、「長期優良住宅」や「ZEH住宅」の取得を検討している方に向けて、補助金を上手に活用するためのポイントを紹介します。

 

併用可能な制度は組み合わせて利用する

岐阜市や岐阜県が提供する地域独自の補助金と、国が実施するZEH補助金や子育てグリーン住宅支援事業などの制度は、併用可能なケースもあります。
例えば、ZEH仕様で建てつつ、岐阜県産材を使うことで、両方の補助を受けられる可能性があるでしょう。
制度の併用で補助額が合計数十万円〜100万円超になることもあるため、早めに複数制度の条件や併用可否を確認しておくことがポイントです。

 

申請の流れと申請期限を把握する

補助金はいつでも申請できるわけではなく、申請のタイミングや手続きの流れが制度ごとに決まっています。
特にZEH補助金や国の支援制度は、予算上限に達し次第終了するケースも多いため注意が必要です。
設計・施工スケジュールと合わせて、補助金の申請時期や必要書類を早めに確認しておきましょう。

 

補助金申請に慣れた工務店に依頼する

補助金の申請には、工務店が発行する性能証明書類や施工証明などが必要です。
特にZEH補助金は、登録されたZEHビルダー・プランナーのみが申請可能となっているため、事前に対応実績のある工務店を選びましょう。
制度を熟知している工務店であれば、補助金の対象条件を満たす仕様やプラン提案も受けられるため、無駄なく支援を受けるための強い味方になります。

 

愛知県・岐阜県の住宅補助金は工務店「善匠」(ZEHビルダー)にご相談ください

注文住宅を建てる際、自己負担を抑えるためには、国や自治体が実施する補助金制度を上手に活用することが重要です。
特に「長期優良住宅」や「ZEH住宅」には、それぞれ対象となる補助金が用意されており、制度を正しく理解することで数十万円以上の支援を受けられる可能性があります。

愛知県・岐阜県で注文住宅を手がけている工務店「善匠」は、ZEHビルダーとしての認定を受けており、適用可能な補助金制度についてもアドバイスさせていただきます。
補助金を活用した家づくりを検討している方は、ぜひ一度モデルハウスへお越しいただき、善匠の家づくりをご体感ください。

 

#名古屋工務店 #愛知工務店 #岐阜工務店 #工務店
#注文住宅 #注文住宅愛知